簡単に用意する事が出来る特商法に基づく表記ページ

NO IMAGE

特定商取引法に基づく表記のページがネットショップに必要なのは知っているけれど、自分で用意するのは難しそうでいまだに表記ページを作っていないという人も多いのではないでしょうか?

個人でのネットショップの場合はとくにそういった事が多く、特定商取引法に基づく表記のページが無いネットショップも頻繁に見かけます。

その為、個人で運営するネットショップにはそういったページが必要ないと勘違いしている人も多いようです。ですが、実際にはまったくそういった事はありません。

個人が運営するネットショップだったとしても特定商取引法に基づく表記は必ず必要になりますので、もし自分のネットショップに用意していないのでしたら対応ページをすぐにでも用意して下さい。

そう言われても、何を表記したら良いのか分からないのですぐには無理という人にはテンプレートの使用をおすすめします。
案外多くの特定商取引法に基づく表記のテンプレートが用意されていますので、それらをダウンロードして使用する事で簡単に表記ページを作る事が出来ます。

無料で利用出来るものも多く、使用報告がいらないものもあります。
気軽に利用する事が出来ますので、何を表記したら良いのかまったく分からないという場合はテンプレートが非常におすすめです。

個人の場合はオフィスが無く、連絡先がご自身のスマートフォンの電話番号しか無いという事もあるかも知れません。

その場合、特定商取引法に基づく表記のページに所在地(住所)や連絡先(電話番号)などを表示するのに抵抗があるという人もいるのではないでしょうか?
もしそうだと言うのでしたらバーチャルオフィスなどをレンタルする事をおすすめします。

そうする事で所在地をバーチャルオフィスのある場所にする事が出来ます。
電話を借りられる、もしくは転送出来るオプションが用意されているバーチャルオフィスの場合は表記ページの電話番号も自分のスマートフォンの番号とは違うものにする事が出来ます。

女性の一人暮らしなどの場合にバーチャルオフィス、レンタルオフィスは非常におすすめです。

特定商取引法に基づく表記のページへのリンクを設置する場所ですが、出来るだけ目立つ場所にして下さい。

まったく目立たない場所にリンクを設置した場合、ページが見つからず行政処分の対象となってしまう場合があります。

設置してあればしっかり説明する事で何の罰則も無く済みますが、説明に余計な手間と時間が掛かりますので、誰が見てもすぐに分かるような場所へ設置する事をおすすめします。